晴海フラッグは「都有地9割引」の果てにマネーゲームの舞台と化した
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正す会のメンバー32人は17年8月、売買は違法だとして都に周辺地価との差額の賠償を求める住民訴訟を起こした。1、2審は敗訴し、最高裁も今年3月に上告を棄却。6年7カ月に及ぶ法廷闘争は終わった。
「都側は都市再開発法108条2項で地方自治法の規定を免れると主張しましたが、所管の国交省の見解は『都有地などの財産の管理処分には適用できない』。しかし、この点に気づいたのは2審の結審直前。結局、最高裁は2審までの都の主張を追認し、国交省の見解について評価を避けました」（市川隆夫氏）
三井不動産グループには都の幹部OB14人が天下り。法解釈をねじ曲げ、天下り先に便宜を図ったようにも映る。今後も正す会のメンバーは「一般の感覚からみて、おかしいことには『おかしい』と声を上げ続ける」と意志を固めている。 =つづく
（取材・文＝今泉恵孝／日刊ゲンダイ）
