分煙・共生社会と民間喫煙所の可能性（下）大通公園周辺で必要な喫煙所の数は50カ所
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大阪・関西万博の開催に合わせ、昨年1月から市内全域で路上喫煙を禁止する条例を施行した大阪市でも、規制強化と同時に公共喫煙所の設置を推進。加えて、補助金を出して民間の喫煙所を拡充し、パチンコ店などの喫煙所も無償開放することで計約300カ所の喫煙所を確保した。それでもなお「喫煙所が足りない」という声は根強い。
都市部を中心に、全国で255カ所の公衆喫煙所「THE TOBACCO」を運営する株式会社COSODO（コソド）の代表取締役CEO山下悟郎氏が言う。
「家賃や光熱費、清掃費などランニングコストがかかるため、民間喫煙所の運営は容易ではありません。補助金があれば助かりますが、自治体によって補助金の額や運用もさまざまで、家賃充当ができないケースも多い。それでも、ポイ捨て防止や受動喫煙対策など、たばこを吸わない人の利益にもなるという理念から、ある種の社会貢献と思って続けています。行政側で十分な数の公共喫煙所をつくってくれればそれに越したことはありませんが、できないのなら民間でやるしかありません」
札幌市の繁華街すすきので、私費を投じて民間喫煙所を開設した「トリプルワン」の伊藤翔太社長も、「補助金制度があれば、喫煙所をもっと増やしたい気持ちはあるし、新規参入する企業もあるのではないか」と期待を寄せる。
