生活経済ジャーナリスト。FP（ファイナンシャルプランナー）、MBA（経営学修士）取得後、育児中に桜美林大学大学院にて社外取締役の監査・監督機能について博士号取得。一児の母。大学教員として経営戦略、マーケティングなどの科目を担当、現在は立教大学特任教授。近著「共働きなのに、お金が全然、貯まりません！」（三笠書房）など著書多数。
（52）不動産会社の倒産急増 詐欺にひっかからないよう要注意
不動産会社に確認すると、掲載ミスだったなどと言い訳されました。
年間取引の7割が集中する春ですが、「供給は前年の10分の1。契約して仲介手数料も10分の1しか入らない」（都内の不動産会社）という声もあり、不動産会社の倒産が目立って増えています。
帝国データバンクによると、2025年の不動産業の倒産件数は前年同月比で1割近く増加し、過去10年で最多です。特に個人を対象にしている中小が増加しており、23年ごろからマンション価格が急騰すると同時に、倒産件数は前年比で7割ほど増えています。売買でも郊外の物件で売れ残りが出ています。
国や法人相手の大規模プロジェクトを実施している大手不動産会社と中小の二極化が進んでいて、引っ越したい人は注意しなければなりません。
契約中に不動産会社が倒産したらどうなるのでしょう。売り主と直接やりとりができればいいですが、仲介手数料などは返金されないこともあります。もし、不動産会社がオーナーである場合は、さらに敷金・礼金なども返還されないこともあります。お金を先に振り込むのではなく、契約と鍵を受け取る時に現金で渡したり、オーナーに挨拶したり、不動産会社の登記や業績などを確認するなどの対策が必要です。
もしトラブルにあったら全国宅地建物取引業協会連合会のホームページに不動産無料相談所の連絡先が掲載されています。また、東京都や行政のホームページにも住宅不動産相談窓口がありますので泣き寝入りしないこと。だまされずにハッピーに過ごすことです。
