会社辞めた瞬間に10万円請求はなぜ起きる？ 6月退職予定ならなおさら…知らないと詰む「住民税地獄」の正体
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退職時期によっても負担の見え方は変わる。一般に1月〜5月の退職では残りの住民税が最後の給与や退職金から一括徴収され、6月〜12月の退職では退職月までは給与天引きが続き、残額が普通徴収に切り替わって納付書が届くことが多い。
どちらにしても、退職した人からすれば感覚は同じだろう。「仕事を辞めて身軽になるはずだったのに、請求だけが重い」。そう感じる人が出るのも無理はない。
しかも住民税は前年所得に対して課されるため、退職して収入がなくなっても請求だけは消えない。失業や大幅な減収などの場合は分割納付や減免を相談できることもあるが、自治体ごとに要件は異なり、申請しなければ何も変わらない。困っていても、黙っていればそのままだ。
家計相談の現場でも、退職後にこの住民税が想定外の出費となり、生活費や再就職までの資金を圧迫するケースは少なくない。「もっと早く知っていれば」という声もある。
会社員でいる間は、税金も社会保険も半ば自動的に処理される。だが、その状態から離れた途端、制度の重みが一気に自分事になる。住民税地獄の正体は、税額そのものより、「知らないまま辞めること」にあるのかもしれない。
