中西文行「ロータス投資研究所」代表
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
日銀は17年ぶりの利上げだが…生活者視点では「ゼロ金利」継続中
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「72の法則」は金融商品に投資する際に金利の複利効果により元本を2倍にする投資期間を概算で求めるための法則（計算式は72÷金利＜％＞=投資期間＜年数＞）で、普通預金0.02％で元本が2倍になるのに3600年、0.15％の3年定期預金では480年かかる。生活者視点では、ゼロ金利の継続だろう。
日銀の植田総裁は21日、参院財政金融委員会で1993年から2022年までの間に低金利のために家計や企業が手にできなかった「逸失金利収入」は総額600兆円に上ると述べていた。
日経平均株価がバブル景気で1989年に史上最高値を更新したころ、定期預金の平均金利は3～6％、普通預金は平均2％超で「利子で食べていける」と言われていた。2024年3月に日経平均は史上最高値を更新したが、預金金利は小数点以下のまま。四捨五入したら0％だ。
■大企業にも無風か
企業にも金利上昇は無風だろう。財務省の四半期別法人企業統計調査（23年10～12月）によれば、企業（金融・保険業を除く）の手元流動性比率18.1％（手元流動性279兆円と潤沢で自己資本比率も43.0％）と高く、大手企業には銀行との付き合いの借入金はあるが、実質無借金も多く、日銀の政策変更は無風だろう。
