政治資金規正法「再改正」は企業・団体献金禁止が肝なのに…“ゆ党”国民民主が玉虫色で自民アシスト
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「ゆ党」国民民主が自民アシスト
ところが、国民の玉木代表は玉虫色。「全党一致であれば反対する理由はない」と、禁止に賛成してもいいかのようなそぶりだが、その心は「自民が反対なので、全党一致できないから賛成できない」である。騙されちゃいけない。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。
「企業は何らかの見返りを期待してお金を出すわけで、企業・団体献金に問題があることは30年前の政治改革で自民党も認めている。禁止に賛成せず、中途半端に立ち回る国民民主も、やっぱり野党ではなく『ゆ党』ということです」
規正法の再改正案を議論する衆院政治改革特別委員会は立憲議員が委員長だ。野党主導で企業・団体献金の禁止に持ち込まなければ、「政治とカネ」の根本的解決はない。
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衆院選で4倍増の28議席となった国民民主の玉木代表は急に“モテ期”のハイ状態だが、党内には冷静かつ心配する声が…。●関連記事『【もっと読む】国民民主党に突然“モテ期”到来…与野党の“誘い”に玉木代表ハイテンションも党内は冷ややか』で詳報している。
