中西文行「ロータス投資研究所」代表
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
貿易摩擦でも株高…海外投資家はトランプ政権の外交政策を好感か
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■節約消費に変化なし
このような貿易摩擦の中、5月の全国百貨店売上高は総額4356億円。既存店ベースで前年同月比7.0％減と4カ月連続の減少。5月の訪日外国人旅行者数は369万人超で、5月としては過去最高を記録（前年同月比21.5％増）したが、訪日客の免税購買客数は5.4％減と38カ月ぶりに減少に転じ、免税売上高は40.8％減の425億円。単月で過去最高を記録した前年とは様変わりした。
一方、5月の全国スーパー売上高は、総額1兆515億円。既存店ベースでは前年同月比4.6％増と3カ月連続の増加と百貨店とは対照的。ただ、買い上げ点数の減少傾向は続いており、食品メーカーなどの値上げで店頭販売額は伸びたためと思われ、節約消費には変化はないと考える。
景気を先取りするといわれる日経平均株価。先週、4万円の大台に復帰した。海外投資家がトランプ政権の外交政策を好感、NYダウと「鏡相場」の日経平均株価を押し上げたようだ。
「大阪・関西万博」で訪日外国人が増え、クールビズでもしのげない猛暑。「夏は暑い方が景気にプラス」といわれるが、6月以降の全国百貨店売上高、インバウンドの訪日外国人に注目したい。
