百貨店業界から「免税廃止論」への悲鳴…インバウンド急減で株価も軒並み低迷
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もっとも日本百貨店協会が年初に発表したところでは、24年はインバウンドの売り上げが前年比85.9％増、客数が74.3％増加だったため、24年が良過ぎたともいえる。だが6月にはH2O、松屋の旗艦店は前年比2桁で売り上げが減少し、三越伊勢丹HDも1割近く減少となると、やはり事は深刻である。
「さらに細かく見れば、中国人の消費単価が大きく下がっています。つまり彼らが高い買い物をしなくなった。国内は堅調だが、このインバウンドの急速な落ち込みが4月に見られ、5月6月と続いた。それと連動して、株価が下げ止まっているというのが現状です」（同前）
インバウンド絡みでいえば、7月5日の大地震の予言による風評被害も言われたが、百貨店の売り上げ減は4月からの構造的な落ち込みなので軽微と思われる。それよりも大きな要因は、円高や相互関税の影響と考えられ、こと中国に限れば、国内の不況が旅行客の財布の紐も固くさせているのだろう。
そんなインバウンド消費落ち込みへの懸念をよそに、維新だけでなく自民党内でも免税廃止を求める動きが海外でも伝えられ、訪日客の消費マインド低下にさおをさしかねない雰囲気である。
国民の人気取りでアブハチ取らずに走る政治に対し、百貨店業界からさらなる悲鳴が聞こえてきそうである。
（横関寿寛／ジャーナリスト）
