法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
日米の相互関税は“不平等条約”…それでも株価が上がる不思議
ラトニック商務長官は7月23日、ブルームバーグのインタビューで、「日本側がプロジェクトに資金を提供し、それを運営者に引き渡す。その利益の90％が米国の納税者に分配される」と説明。具体例として、医薬品工場や半導体製造施設などの可能性を挙げた。日本は、米国が選定したプロジェクトを実現させなければならない。
例えば、米国が1000億ドル規模の半導体工場を国内に建設したいとすれば、日本はそのプロジェクト全体にエクイティーやローンなど、いかなる形であれ1000億ドルを提供する必要があるとした。
■年末相場は波乱含み
日米は「ウィンウィン」ではなく、日本側の不平等条約にも見える。こうした状況にもかかわらず大手証券は株価予想を引き上げた。大和証券は25日付のリポートで日経平均株価の予想を2025年末4万4000円、25年度末4万5000円とした（従来予想は25年末、25年度末とも4万2000円で、これを据え置けば、今が株価天井で、この先、誰も株を買わない？）。「株高シナリオ」がないと、現状の高値で個人投資家は買わない。
米国と対峙する日本。15％の相互関税により、今年度のGDPは下方修正必至だ。トランプ政権は四半期ごとに合意内容の精査をするとしている。年末は、相場波乱の公算もあろう。
