石破おろしは9.10が終焉の節目に 「記名・公表」で自民総裁選前倒しのハードル上がる
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これで「石破おろし」の終幕が近づいたか──。
自民党の総裁選挙管理委員会（逢沢一郎委員長）が27日、党本部で2回目の会合を開き、総裁選前倒し要求に関する手続きを決定した。注目されていた衆参議員の意思表示については、「記名」のうえ、公表する。都道府県連名についても公表する。先週21日、日刊ゲンダイの直撃に森山裕幹事長が答えていた通りになった。
手続きはこうだ。
9月2日の両院議員総会で参院選の総括を行った後、議員と都道府県連に通達を出し、臨時総裁選挙の開催を申し入れる書面を配布する。議員には意思確認の期日を1日だけ指定し、午前10時から午後3時までの間に、署名・押印した文書を原則、本人が党本部に持参する。党幹部によれば、意思確認の日時は「8日になるだろう」という。
都道府県連には機関決定を要請し、郵送を認める。前倒しを要求しない議員らの回答は不要。締め切った後に即日集計し、結果を公表する。
議員295人と47都道府県の代表の合計342人のうち、過半数の172人を超えれば前倒しの総裁選が実施されることになるが、「記名・公表」が決定したうえ、文書の届け出も5時間だけ。要求のハードルは明らかに上がった。
