高市政権の「極右化」止まらず…維新が参政党に急接近、さらなる右旋回の“ブースト役”に
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言論弾圧を懸念
神谷代表は定数削減法案に賛成する条件として、日本国旗の損壊行為を処罰する「日本国国章損壊罪」を盛り込む刑法改正案やスパイ防止法案への協力などを提示。いずれも自維の連立合意文書に明記されており、藤田氏は「可能であれば連携したいという趣旨の意見交換をした」と前向きだ。「ブレーキ役」だった公明党と別れた自民にとって、連立を組んだ維新は「アクセル役」となると解説されているが、今後、協力する可能性がある参政は、さらなる右旋回への「ブースト役」になるのではないか。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。
「参政は、自民や維新ですら言いづらい過激な政策を打ち上げるので、彼らの協力は軍国化を進めたい高市政権にとって、ありがたいでしょう。しかし、『現代の治安維持法』と呼ばれるスパイ防止法は言論を弾圧し、日本国国章損壊罪は『国旗を破る』という行為を伴う反戦運動を取り締まる根拠になり得ます。これでメディアまで抑えてしまえば、完全に戦前回帰です。3党による協力は非常に危険です」
キナ臭くなってきた。
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