後藤逸郎ジャーナリスト
1965年生まれ。毎日新聞大阪経済部次長、東京本社特別報道グループ編集委員などを経て現職。著書に「オリンピック・マネー 誰も知らない東京五輪の裏側」（文春新書）。
日本メディアによる「オリンピック礼賛」報道が増えていく
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五輪マークは「オリンピック・シンボル」と呼ばれ、世界で最も知られたエンブレムだ。オリンピックの憲法であるオリンピック憲章は、五輪マークなどのオリンピック資産の権利の所有者を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）とうたい、許可を受けた者以外の使用を厳しく制限している。
オフィシャルスポンサーにならない限り、たとえ報道機関だとしても、あのマークを使えない。
しかし、そろそろ五輪マークの著作権を「パブリックドメイン」化し、人類の共有財産とする時が来たのではないか。新型コロナウイルス感染拡大下でのオリンピック開催強行にこだわるＩＯＣの姿が、独占的な権利を保有する資格があるのかという疑問を膨らませている。
実際、五輪マークをＩＯＣが独占しているため、さまざまな弊害が生じている。たとえば、大会スポンサー以外の企業に所属する選手の壮行会や祝勝会も対外広報が禁止されている。正規スポンサー以外の宣伝となりかねないと、ＩＯＣは「待ち伏せ」を意味する「アンブッシュ・マーケティング」として排除している。職場の仲間は壮行会を開けてもＳＮＳに投稿すら出来ない。
