「終息しなければ東京五輪中止」IOC委員発言の本当の狙い

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「(新型コロナウイルス感染の)事態が終息しなければ、東京オリンピックの中止を検討するだろう」──。IOC(国際オリンピック委員会)のディック・パウンド委員(77)の発言で、東京五輪の中止が一気に現実味を帯びてきた。

 AP通信の取材に対し、パウンド委員は「開催可否」の判断の期限が5月下旬になるとの見方を示した上で、「準備期間が短いので、他都市での代替開催はむずかしい」「数カ月の延期は、放映権を持つ北米放送局が理解しない」とも語ったという。これに対し、日本側は「IOCの公式見解ではない」(橋本聖子五輪相)、「委員の個人的見解。担当者からはしっかりやれと言われている」(小池百合子都知事)と火消しに躍起になっているが、パウンド委員はなぜ、このタイミングで踏み込んだ発言をしたのか。

「パウンド委員はIOCの元副会長であり、世界で100人超いる委員の中でも『単なる1委員』という位置付けではありません。彼は1960年、競泳自由形の選手としてローマ五輪に出場。その後、モントリオールで弁護士となり、78年にIOC委員となりました。五輪の商業主義化を進めたサマランチ元会長のもとで権利ビジネスの中心的役割を務め、IOCマーケティング委員長や世界反ドーピング機関(WADA)委員長に就くなど、各国委員にも顔が利く。そんな彼が熱心に取り組んだのが、米国向けテレビ放映権の獲得でした。五輪まで5カ月に迫ったこの時期に開催の可否に言及したのは、『新型コロナウイルスの封じ込めに失敗して中止となれば放映権料は払わないし、延期もしない』という米メディアの意思を代弁したのではないか」(スポーツ紙記者)

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