メディアの危機

「『ポスト真実』と対テロ戦争報道」永井浩著

　ネトウヨからの攻撃と権力への「忖度」、そして部数減に悩む大手新聞。まさにメディアはいま未曽有の危機に立ち往生している。

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「フェイクニュース」（偽ニュース）と並んで１６年米大統領選で話題になったのが「ポスト真実（トゥルース）」。オックスフォード英語辞典によれば「客観的な事実より、感情や個人的な信条へのアピールの方が影響力をもつ状況」。つまり「聞きたいことだけ信じる」大衆と、それをあおるポピュリズムというわけだ。

　毎日新聞の海外特派員だった著者はイラク戦争開戦の際、ブッシュ政権は開戦世論形成のために「テロの恐怖におびえる国民感情にアピールする偽情報を流し、主流メディアはフェイクニュースの発信に加担した」と断じる。しかし米英マスコミはその過ちに気づき、少なくとも事後の検証は徹底した。

　ところが「問題は、日本の政府とマスコミ」。政府の検証作業は大幅に遅れただけでなく、外務省は「武力行使を支持したことの是非自体について検証の対象とするものではない」と頬かむり。しかも主流マスコミもそれをやすやすと受け入れてしまったのだ。日本マスコミの劣化は現政権ではなく小泉時代からなのだ。

（明石書店　２８００円＋税）

「権力と新聞の大問題」望月衣塑子、マーティン・ファクラー著

　菅官房長官の定例会見で質問を繰り返す女性記者が衆目を集めた。それが東京新聞の望月記者。社会部記者として詰めていた東京地検特捜部の会見などでは同じ意味の質問を何度もしつこく繰り返すのは「珍しくもなんともな」かった。

　ところが政治部記者が大半の官邸詰めになったとたん、周囲の記者からも「またおまえかよ」という視線が飛んできたという。対談相手のＮＹタイムズ前東京支局長ファクラー記者によれば、日本の記者クラブ型報道は「アクセス・ジャーナリズム」といい、「いつも当局の発表を待って、それを伝えるだけの受け身」になりがち。米国でもイラク戦争報道でタイムズ紙の有名記者が当局のまことしやかなリークで大誤報を出した苦い経験があることを紹介する。

　権力がメディアに圧力をかけたがるのは世界共通。安倍政権の姿勢でさえ「各国の政権に比べて、そんなに強硬な弾圧だとは思えません」。しかし日本のマスコミは「あっさり圧力に屈するような形になって政権に利用されてしまう。闘い慣れていないから、すぐに負けてしまうのです」という指摘は耳に痛い。（集英社　８６０円＋税）

「戦場放浪記」吉岡逸夫著

　東京新聞の報道カメラマンだった著者の人生はすさまじい。４歳で母を、１７歳で父を亡くし、専門学校を出て海外青年協力隊で海外放浪。２７歳で新聞社に入社してから米コロンビア大のジャーナリズム大学院に１年間留学。その後、冷戦末期の東欧から湾岸戦争、カンボジア内戦、ルワンダ内戦と「戦場放浪」が始まる。

　さらに４３歳でカメラマンから記者に転向。同時多発テロでアフガン取材に出る。社内でも敵味方のはっきり分かれるタイプだったようだが、昔気質のジャーナリストの気骨が伝わる。波瀾万丈の報道人生活を送った著者は今年２月、すい臓がんのため６６歳で死去。本書が遺著となった。合掌。　（平凡社　８４０円＋税）