現役世代の負担軽減は1人当たり月30円ほど
いろいろな物価が上がる中、医療費は75歳以上で窓口負担2割の人の一部に行われていた負担軽減の配慮措置が9月で終了し、その分、窓口負担が増えることになる。福岡資麿厚労相は「応能負担」をタテに理解を求める構えだが、配慮措置終了で最もトクをするのは国だという。
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