自民裏金事件が全国の県連にも拡大の予兆…旧安倍派の参院政倫審で飛び出した“新たな爆弾証言”
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「派閥の指示だった」「秘書に任せていた」「不記載を認識していなかった」――。例によって「責任逃れの3点セット」というべき単語を繰り返すばかりで、政倫審はほとんど形骸化していると言っていい状態だが、この日は“爆弾発言”も飛び出した。
加田氏は自身が所属する兵庫県連でも、パーティー券販売ノルマ超過分を議員側に資金還流する仕組みがあったと明らかにしたのだ。
加田氏は「不記載はないと確認している」とも言っていたが、疑念を抱かざるを得ないだろう。国会議員が揃って「派閥の指示だった」「記載せずとも問題ないと説明されていた」と言っているのだ。これを見た県連が「ならば我々もOK」と考えても不思議ではない。
実際、裏金作りは都議会自民党でも発覚。2019、22年に主催した政治資金パーティーの収入計約3500万円を収支報告書に記載していなかったとして、政治団体「都議会自民党」の経理担当職員が政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で略式起訴された。
自民党総裁の石破茂首相（67）は19日のNHK番組で「47都道府県の実態を調べるよう党に指示を出した」と言い、自民党の森山裕幹事長（79）も21日の会見で、地方組織の実態調査について「できるだけ早く結果をまとめて首相に報告したい」と説明していた。
