「副首都バブル」で地価高騰の懸念…悪質商法の“次の獲物”になるのは時間の問題か
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当時を知る古参の不動産会社の顧問が回想する。
「大量発生したのが、値上がり確実と偽って二束三文の土地を売りつける原野商法。90年代の首都機能移転論議でも候補地となった那須や東濃で誘致合戦が過熱し、投機を警戒した関係8府県が一斉に監視区域を指定する騒ぎになった。だが移転論は徐々にしぼみ、2003年に事実上凍結になった。今や候補地はたなざらしとなり、地価はピークから半値以下に沈んだところもあるらしい」
儲け話の口実には必ず政策がある。「新幹線が通る」「開発計画がある」は原野商法の常套句だった。うっかり買ってしまった人には今も「あの土地が売れそうなので、測量費をくれ」といった2次被害がある。その相談は年1000件を超え、1件あたりの平均被害額も増加しているという。契約者の9割は60歳代以上だ。
悪質商法の次のエサが「副首都」になるのは時間の問題だろう。歴史を振り返ると、50年前も30年前も、浮かれた先に待っていたのは暴落と泣き寝入りだった。
3度目の号砲が鳴る前に、思い出しておきたい歴史である。
（小野悠史／ニュースライター）
