柏崎原発再稼働の安全対策費1.2兆円 電気料金上乗せ必至に

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 そんなに金をかけてまで再稼働させなければならないのか?

 東京電力が、再稼働を目指す柏崎刈羽原発(新潟県)の安全対策費が約1兆1690億円と大幅に増えることが分かった。テロ対策施設など原発の新規制基準への対応費用がかさんだことが要因だ。

 東電は2013年7月の新基準施行後、安全対策費を約4700億円と試算。それを16年12月に約6800億円に見直し、今回それがさらに2倍近く跳ね上がった。

 新たな試算によると、航空機などによるテロを受けても遠隔から原子炉を冷却できるようにする「特定重大事故等対処施設」と呼ばれるテロ対策施設の新設に加え、敷地内の液状化や火災対策の費用が増加。過酷事故時に原子炉格納容器の破損を防ぐ排気設備「フィルターベント」2基の設置費も加えられた。

 原発再稼働に巨額の費用がかかることが改めて浮き彫りになった形で、電気料金への上乗せによる利用者の負担増加は必至だ。

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