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出場枠拡大前倒しか? FIFAが“忖度”する中国マネー918億円

 FIFAの収入は2兆円。そのうち3割がスポンサー料だ。前回大会で中国企業は1社のみだったが、今大会は合計15社中7社。今大会で中国企業が支払う広告費は総額918億円だというから、ロシア大会の屋台骨は中国が支えていると言っても過言ではない。今やFIFAの最も大事な“お得意さま”なのである。

 だからだろう。カナダ、メキシコ、米国の3カ国共催となる2026年W杯からとなっている48カ国参加案が、次回22年カタール大会から実施される可能性が再燃している。この出場枠拡大の前倒しについてはFIFAのインファンティーノ会長が「時期尚早」との見解を示し、先月13日に開かれたFIFAの総会でも議題として諮られなかった。沈静化したはずが、ここにきて再び、モスクワを訪問しているカタールの大会組織委員会カテル副事務局長は「(48チーム参加の大会開催は)可能だ。エキサイティングな大会として成功するはずだ」と答えていると伝えられたのだ。

 FIFAがカタール大会から参加国を増やしたい背景には、02年大会以来出場がない中国の「実力」と「カネ」がある。

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