“組織委に中止計画”発言裏で電通専務と菅氏がステーキ会食

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 菅首相は「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして」、今夏の東京五輪を開催すると言うが、いつまで強気でいられるか。中止に向けて、外堀が埋まりつつある。

 20日は菅首相と親しい日本維新の会松井一郎代表までもが、ワクチン普及が間に合わないことを理由に、開催は困難だと言い出した。「2024年を目指して、4年ずつ後ろ倒しすべきだ」というのだ。

 欧米メディアはもっとシビアで、「延期ではなく中止」。米紙ニューヨーク・タイムズは15日、東京五輪は第2次大戦後、初の中止に追い込まれる可能性があると伝えた。IOC最古参委員のディック・パウンド氏が7日、五輪開催について「確信が持てない」と発言するなど、IOCの中でも「安全な五輪開催は不可能」との声が出始めている。

 12年のロンドン五輪で組織委副会長だったキース・ミルズ氏は19日、英BBCラジオで「東京の組織委には中止計画があると思う」と踏み込んだ。

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