永田宏長浜バイオ大学元教授、医事評論家
筑波大理工学研究科修士課程修了。オリンパス光学工業、KDDI研究所、タケダライフサイエンスリサーチセンター客員研究員、鈴鹿医療科学大学医用工学部教授を歴任。オープンデータを利用して、医療介護政策の分析や、医療資源の分布等に関する研究、国民の消費動向からみた健康と疾病予防の解析などを行っている。「血液型 で分かるなりやすい病気なりにくい病気」など著書多数。
病気でも入院できない？ そんな時代は目前に迫っている
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「入院を減らして、自宅で病気を治しましょう」――。政府の掛け声は聞こえはいいのですが、要は「そう簡単に入院させない」と言っているようなものです。そんな時代が、目前に迫ってきています。
今までは平均入院日数を短縮する政策が取られてきました。一般病床で見ると、２０００年には２４．８日でしたが、１６年には１６．２日に減っています。そうすることで、病院や病床を増やすことなく、増え続ける患者（その多くは高齢者）を効率良くさばいてきたのです。
しかしそれも限界に近づいてきました。このままでは財政が持ちません。そこで団塊世代が後期高齢者入りする２５年に向けて、政府は大規模な病院・病床再編を仕掛けているところです。一般病床を２割減らそうとしているのです。
一方、後期高齢者が増えるため、患者は２５％ほど増える見込み。入院日数をもっと減らそうとしても、おのずと限界があります。
そういうわけで、入院は重症患者優先。比較的軽症な患者は通院か在宅診療を選ばなければなりません。
