永田宏長浜バイオ大学元教授、医事評論家
筑波大理工学研究科修士課程修了。オリンパス光学工業、KDDI研究所、タケダライフサイエンスリサーチセンター客員研究員、鈴鹿医療科学大学医用工学部教授を歴任。オープンデータを利用して、医療介護政策の分析や、医療資源の分布等に関する研究、国民の消費動向からみた健康と疾病予防の解析などを行っている。「血液型 で分かるなりやすい病気なりにくい病気」など著書多数。
寿命が延び、出生数減少で日本は深刻な人口動態へ
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ちなみに米国ではコロナによって平均寿命が１歳分短くなったという。 もうひとつ、出生数が驚くほど下がった。昨年の出生数は87万2683件で、1899年に統計をとり始めて以来最少となった。19年と比べても２万5917人減（マイナス2.9％）である。その結果、日本の総人口は１年間で51万人以上も減少した。栃木県宇都宮市がそっくり消滅したのと同じ人数だ。
つまりコロナ禍の最中、平均寿命がさらに伸び、子供がいっそう減り、総人口も減り、高齢化が一段と進んだのだ。しかもこの間に、多くの現役世代が収入減や失業を経験した。日本全体の経済は悪化したまま、回復の兆しがなかなか見えてこない。
そうなると、増え続ける高齢者の社会保障費を、誰が負担するのかが大きな問題になってくる。政府は75歳以上の医療費の窓口負担を２割に引き上げたばかりだが、それだけでは到底間に合いそうもない。総選挙で自公が勝とうが野党連合が勝とうが、早晩３割負担になることは避けられないだろう。それどころか高齢者福祉の予算を大幅に削る可能性が高い。
