NY在住33年。のべ2,000人以上のアメリカの若者を取材。 彼らとの対話から得たフレッシュな情報と、長年のアメリカ生活で培った深いインサイトをもとに、変貌する米国社会を伝える。 専門分野はダイバーシティ＆人種問題、米国政治、若者文化。 ラジオのレギュラー番組やテレビ出演、紙・ネット媒体への寄稿多数。 アメリカのダイバーシティ事情の講演を通じ、日本における課題についても発信している。 オフィシャルサイト：https://genz-nyc.com
米国はコロナ非常事態を5月11日に解除…保険制度をめぐる論争が再燃か？
バイデン政権はコロナの非常事態を、5月11日に解除すると発表しました。しかし混乱も予想されています。
今回の決定は「コロナは既に深刻ではない段階に入った」という判断によるものです。とはいえ、アメリカではいまだ1日500人もの人がコロナで亡くなっていて、この数はインフルエンザが最悪の年の2倍。しかし、2022年半ばまで死因3位だったコロナは、今では5位以下になっています。多くの人がワクチン、または罹患することで免疫を得ているのも、深刻ではないと判断された根拠です。
一方で市民は、コロナをインフルと同じように捉え始めています。ニューヨークの地下鉄ではマスク姿はさらに減って、1割を割ることさえあります。
では非常事態解除で何が変わるのでしょうか？ これまで自宅や街角で簡単に無料で受けられた検査、治療、ワクチンが、多くの場合有料になるということです。解除を数カ月先に設定したのも、これに伴う医療機関などでの混乱を防ぐためです。
予想される混乱の大きな理由が、アメリカの複雑な保険制度です。
