NYハーレムから、激動のアメリカをレポートするジャーナリスト。 ダイバーシティと人種問題、次世代を切りひらくＺ世代、変貌するアメリカ政治が得意分野。 早稲稲田大学政経学部卒業後1991年NYに移住、FMラジオディレクターとしてニュース/エンタメ番組を手がけるかたわら、ロッキンオンなどの音楽誌に寄稿。メアリー・J・ブライジ、マライア・キャリー、ハービー・ハンコックなど大物ミュージシャンをはじめ、インタビューした相手は2000人を超える。現在フリージャーナリストとして、ラジオ、新聞、ウェブ媒体にて、政治、社会、エンタメなどジャンルを自由自在に横断し、一歩踏みこんだ情報を届けている。 2019年、ミレニアルとZ世代が本音で未来を語る座談会プロジェクト「NYフューチャーラボ」を立ち上げ、最先端を走り続けている。 ホームページURL: https://megumedia.com
米国はコロナ非常事態を5月11日に解除…保険制度をめぐる論争が再燃か？
バイデン政権はコロナの非常事態を、5月11日に解除すると発表しました。しかし混乱も予想されています。
今回の決定は「コロナは既に深刻ではない段階に入った」という判断によるものです。とはいえ、アメリカではいまだ1日500人もの人がコロナで亡くなっていて、この数はインフルエンザが最悪の年の2倍。しかし、2022年半ばまで死因3位だったコロナは、今では5位以下になっています。多くの人がワクチン、または罹患することで免疫を得ているのも、深刻ではないと判断された根拠です。
一方で市民は、コロナをインフルと同じように捉え始めています。ニューヨークの地下鉄ではマスク姿はさらに減って、1割を割ることさえあります。
では非常事態解除で何が変わるのでしょうか？ これまで自宅や街角で簡単に無料で受けられた検査、治療、ワクチンが、多くの場合有料になるということです。解除を数カ月先に設定したのも、これに伴う医療機関などでの混乱を防ぐためです。
予想される混乱の大きな理由が、アメリカの複雑な保険制度です。
