（3）治療の第一選択は「ホルモン補充療法（HRT）」
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塩村議員も「管理料が設定されなければ産婦人科の経営を圧迫する。実効性ある更年期対策にするためにも、管理料の設定を強く要望する」と、改めて診療体制の整備を要求し、高市首相を後押しする格好になりました。
一連のやりとりからわかるように、首相の重要政策にもかかわらず、厚労省の対応は前向きとは言えません。
要望書を提出した日本産婦人科医会常務理事の鈴木光明・新百合ケ丘総合病院がんセンター長はこう話します。
「更年期障害の治療で最も有効とされているHRTのメリットは多くの研究で報告されています。更年期症状だけでなく、骨粗しょう症、心血管疾患、糖尿病、認知症など多くの病気を予防することもわかってきています」
たとえば、骨粗しょう症による骨折を24～39％低減、女性は更年期以降、悪玉コレステロールが増え脂質異常症になりやすいとされているが、閉経してから早期にHRTを開始すると、動脈硬化や心臓病などの発症や全死亡が減少するという報告などです。
また、糖尿病や大腸がん、認知症の発症リスクを下げ、眼圧を下げ緑内障リスクを減らすという報告もあるそうです。
