大阪・関西万博大ピンチ！ 「電通」離脱で意思決定機関は専門家不在の“烏合の衆”

成功に向けた機運醸成に必死も…（道頓堀商店街に置かれているEXPO2025モニュメント）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　通称、万博協会。正確には「公益社団法人2025年日本国際博覧会協会」が、今回の万博の意思決定機関ということになってはいます。しかし、協会の構成メンバーをみると、政府官僚の一部に近畿圏の企業代表や学術団体の理事などが相席しているものの、博覧会イベントや施設建設、土木などの専門家は不在。つまり、協会からの委託先が、実際にはパビリオンなどの企画推進を担っていたことは明白です。

■電通失いカオス状態

　その委託先の組織とは電通でした。過去形になってしまったのは、すでに電通は現場を去っているからです。昨年、内部から逮捕者まで出した五輪談合の余波を受け、万博から電通は除外されています。

　そうなると、電通の企画により集められた万博協会のメンバーたちも実際、誰に物事を相談すればよいのか分からなくなってしまう。同時に、すでに進行中の計画における指示や修正といった「注進」も誰が受けるのかも不明です。大将不在の「烏合の衆」が万博の意思決定機関の実情なのです。

　広辞苑によれば「烏合の衆」とは〈規律も統制もなく、ただ寄り集まっているだけの集団。秩序のない人々の集まりや軍勢にいう。からすの集まりが無秩序でばらばらであることからきた〉とあります。もはや万博協会はカオス状態。次回は肝心の「工期」について考察していきます。

（つづく）