自民の規正法改悪案は「政策活動費」だけにあらず…収支報告書「要旨」の公表義務削除の姑息

「収支報告書の公開制度の後退」と指摘する塩川鉄也氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

■国民による政治の監視を妨げる法案

　これに対し、提案者として答弁した自民党の本村太郎議員（54）は現行法で、収支報告書をネットで公表する場合には収支報告書の要旨を公表する必要がないこと、47都道府県中、38道府県において収支報告書の要旨が廃止されていることを挙げつつ、「（削除しないと）都道府県における負担の増加につながると考え、収支報告書の要旨の公表を廃止した」と説明したのだが、これは詭弁だろう。

　要旨があったからこそ、自民党派閥の政治資金パーティーについて現在と過去の収支の相違が分かり、「政治とカネ」の問題が浮き彫りになったわけで、要旨が削除されてしまえば何も分からなくなるのではないか。

「要旨の公表義務規定を取り去れば、政治資金の動きは全くわからなくなります。政治資金の透明性の向上どころか、収支報告書の公開制度の重大な後退であります」「裏金を暴露されたくないというものであって、国民による政治の監視を妨げる法案と言わざるを得ません」

　塩川氏はこう怒りの声を上げていたのも当然。この期に及んでも「抜け穴」作りに余念がない自民。SNSでも《自民は何のために規正法を改正するのか。自分のためか》《改正すると見せて自分たちに有利にする。焼け太りより酷い》といった声が出ている。