1957年生まれ。早稲田大学卒業後、 経済記者となる。1997年、米コンサルタント会社「グリニッチ・ アソシエイト」のシニア・リサーチ・アソシエイト。並びに「パラゲイト ・コンサルタンツ」シニア・アドバイザーを兼任。2004年にジャーナリストとして独立。
京成電鉄にのしかかるオリエンタルランド株の重荷…物言う株主の揺さぶりには抵抗も厳しい“お家事情”
「京成電鉄がOLCの大株主であるのは、川崎氏がOLCの生みの親的な存在であることと関係している。京成電鉄にとってOLCは一種の祖業のようなもの。アクティビストから言われたから、はい売りますというわけにはいかない」（メガバンク幹部）という。
83年4月に「東京ディズニーランド」が開業し、96年12月に東証1部に上場した際のOLCの時価総額は約8000億円だった。それが7月1日（終値）では約5兆7700億円まで拡大している。京成はOLCを持ち分法適用会社としており、21.15％（24年3月末時点）の株式を保有している。持ち分の株式時価は約1兆2200億円にも及ぶ。
これに対し、京成電鉄の株式時価総額は6749億円（7月1日終値）。「仮に京成を丸ごと買収し、保有するOLC株を売り払えば5095億円ものお釣りがくる計算」（市場関係者）とされる。
一方、京成は日本基準での決算を採用しており、保有する持ち分法適用会社の株式は時価評価されず、純資産が膨張することもない。このため、京成の株価純資産倍率（PBR）は1.2～1.3倍程度を維持している。だが、京成がOLC株を売却し、所有株式比率が20％を割り込むと、原則として持ち分法適用会社から外れ、所有株は時価評価の対象となる。「仮に15％程度に下がった場合には、京成のPBRは1倍を割り込むのは確実」（同）とみられている。企業の解散価値であるPBR1倍を下回れば、経営への圧力はいや応なく高まる。アクティビストの攻勢は続く。経営陣は企業価値を高め、株価を高めるしかない。
