“令和のオイルショック”で日本の損失は年間20兆円超 イランがホルムズ海峡に機雷敷設で原油再高騰必至

円安加速で貿易赤字は過去最大に

高市首相に気兼ねしている場合ではない、円安加速を止めるべく行動せよ（Ｃ）共同通信社

　加えて機雷敷設でホルムズ封鎖が長引けば、供給はますます滞る。原油の9割超を中東に依存する日本には大打撃となり、輸入コストの上昇は避けられない。財務省の貿易統計によると、昨年1年間の原油・石油製品・LNGなどの輸入額は18.8兆円に上る。

「今年初めのWTIの値動きは1バレル=58ドル程度。倍以上となる120ドル台の高値が続くと、長期契約分を差し引いても、輸入コストは年間15兆～20兆円近く増えてしまう。輸入の見返りに“原油課税”を強いられるようなもので、日本の富が産油国に収奪されていくのです」（斎藤満氏）

　日本の貿易赤字額は、22年の約21.7兆円が過去最大だ。主な要因はウクライナ危機に伴うエネルギー高騰だったが、円の価値は今よりも数段、高かった。年初に115円台だった対ドル相場は10月に一時151円台まで下落したものの、年間平均レートは130円前後。円安加速で160円台に近づく現在とは比べものにならない。

「今月の追加利上げは無理にしても、日銀の植田総裁が高市首相の難色に気兼ねして来月も見送れば、なお一層の円売りを招く。原油コスト高のダメージを増幅させるだけです」（斎藤満氏）

　過去最大の貿易赤字額を更新させる「令和のオイルショック」を招いた“戦犯”として、植田総裁は歴史に名を刻みたいのか。

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