藤末健三マサチューセッツ工科大（MIT）サイバーAIセキュリティ研究所（CAMS）副所長（アジア担当）、慶應義塾大学特任教授、ミュンヘン工科大学AI倫理研究所客員教授、インド工科大学ハイデラバード特任教授

東京科学大学を卒業。参議院議員を3期務め、総務副大臣を歴任。専門はサイバー・AIのマネジメントと政策。プロボクサーライセンスを取得し、今もリングに向かう。「源行」の筆名で禅や哲学の本も書く。 MITサイトhttps://sites.mit.edu/fujisue/

AIでサイバー攻撃が進化するほど「サイバー株」は儲かる？セキュリティー企業の利益29％増でも株価が下がるワケ

公開日：2026/11/06 06:00　更新日：2026/11/06 06:00

　皮肉なのは、下落した主要企業の顔ぶれだ。分析の対象になったクラウドストライクとパロアルトは、アンソロピックが高度なAIを守りに生かす取り組み「グラスウィング」のパートナー企業として扱われている。最先端のAIと組んでいる会社でさえ、新しいAIの登場で株価が売られたのである。

　この市場反応について、第一ライフ資産運用経済研究所のレポートは、既存のセキュリティー製品やサービスが陳腐化するとの投資家の懸念を反映した可能性を指摘している。AIは防御需要を広げる可能性がある一方、企業ごとの競争力や収益性への影響は一様ではない。

■「何でも上がる」は危ない

　レポートの結論は明快だ。サイバー株なら何でも上がるという連想買いには注意が必要だという。そのうえで、3つの視点を挙げる。

　1つ目は、業界を丸ごと買うテーマ型の投資信託やETFには、AIの進化に取り残される旧世代の企業も含まれるという点。2つ目は、AIを防御の中心に据えた「AIネイティブ」な企業かどうかを見極めること。3つ目は、自前の高度なAIとクラウド基盤を持つ巨大テック企業も、サイバー防衛の担い手として視野に入れることである。