備蓄米放出も現金給付も参院選対策のマッチポンプだ
森山幹事長は「一律2万円の根拠は、家計調査によると食費にかかる1年間の消費税負担額が、1人当たり2万円程度」だと言う。つまり野党が主張する「食料の消費税0」と同じですよ、と言いたいのだろう。いかにも自民党らしい姑息な言い方だ。
食費にかかる消費税が2万だとすれば、軽減税率8%で逆算すれば、1人当たりの1年の食費は25万、月にすると2万833円。安すぎないか。もっとかかってるだろう。いや、よしんばこの数字であってるとしたら、それは国民が食う物も食わず倹約しているからであろう。それで試算した2万円を「どうだうれしいだろう」と上から施し目線で配られても、こっちは「もっといいものを食わせろ」と叫ぶしかない。だいたい財源は税収の上振れ分だ。払いすぎた税金を返してもらってるに過ぎない。
その給付だって今のところただの公約だ。公約が全て実現するとは限らない。言っていたことを、数日であっという間に覆すのが得意な石破総理の言うことなど信用できない。
党首討論で国民民主党代表の玉木氏に「これはバラマキではないか」と言われ、顔を真っ赤にして「政府として給付を検討したことはない」と叫んだその数日後に給付を発表するのだから、その臆面のなさに驚く。まあ、当の国民民主も、自分から出馬要請した山尾志桜里氏を、記者会見の翌日に公認取り消しするのだから、全く信じられないのだが。
選挙前にはみんな耳あたりのいいことを言う。どの野党も声高に消費税減税を叫ぶ。しかしその中には、終わってみればあっという間にその旗をたたみ始める人たちがいる。よく見極めなければならない。