「マイナス金利」で現実味おびる不動産バブル“再過熱”

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■“借り得”プランを金融機関が打ち出せば…

 過熱ぶりに慌てたデンマーク政府は昨年11月に住宅ローンの融資規制に乗り出したほどだ。住宅ジャーナリストの榊淳司氏が言う。

「デンマークのように『借り得』のプランを日本の金融機関が打ち出したら、不動産市場を取り巻く状況はガラッと変わるかもしれません。東京と大阪の都心部で起きている局所的バブルが埼玉、千葉、神奈川、奈良など郊外にまで波及するでしょう。バブルは『崩壊寸前』から一転、『過熱』へ逆戻りする可能性があります」

 年末ローン残高の1%が10年間、最大400万円が所得税から控除される「住宅ローン減税」も3年後に終了する。慌てて、マンション購入を検討し始めたサラリーマンも多そうだ。

「いくら金利が安くなったとしても、バブルには必ず終わりがある。住宅の適正価格を見る指標のひとつに、新築マンションを賃貸に出した際の平均利回りがあります。都心部では5%程度が“健全値”のところ、現在は2%台半ばの水準にまで下がっています。90年初めの平成バブルの時につけた1%台に近づくのは時間の問題でしょう。はじける時は一瞬ではじけるのがバブル。資金的余裕がないのに、欲を出して無理な住宅ローンを組むことは絶対に避けましょう」(榊淳司氏)

 少子高齢化の影響で、数年後には必ず住宅がダブつく。

 ディベロッパーの口車に乗せられて高値づかみをすると、残るのは膨大な借金だけだ。

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