「備蓄米販売」では購入格差は埋まらない…手に入るのは都市部ばかり、地方は置き去り
公開日： 更新日：
安いコメが必要な困窮世帯に届かない不公平
随意契約第2弾で古古古米を調達した大手コンビニのファミリーマートとローソンは、5日から店頭販売を開始。しかしファミマは東京・大阪の各10店舗、ローソンも東京・大阪の各5店舗と、やはり大都市に偏る。
「第2弾の放出は申し込み時に『1000トン以下』の上限を課し、4日18時段階でファミマは上限いっぱいの1000トン、ローソンとローソンストア100は計600トンを調達。1キロの小分けで売るとファミマは100万袋分、ローソンは60万袋分となる計算です」（農水省関係者）
順次全国に販売を拡大するが、ファミマの店舗数は国内1万6295店、ローソン（100を含む）は同1万4694店。単純計算で1店につき、ファミマは約61袋、ローソンは約41袋を置けるが、ファミマは関東・東海だけで全店舗数の約5割を占め、ローソンも関東・近畿で約5割と出店エリアに地域差がある。このままだと、地方に備蓄米が十分に行き渡らず、購入機会の格差は解消できない恐れがある。
「随意契約による備蓄米放出はハナから石破政権の選挙目当て。メディアが騒げば“やってる感”を演出できるという考えでしょう。都市と地方の分断を招き、行列に並ぶ暇のない人々は置き去り。困窮する一人親家庭など、本当に安いコメが必要な世帯に備蓄米が届かないのは不公平です」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）
つくづく小泉農相は弱者に容赦ない。
◇ ◇ ◇
備蓄米をめぐる一連の騒動は、さながら“踊る進次郎コメ劇場”だ。関連記事【もっと読む】【さらに読む】で詳しく報じている。
