高千穂大は9割減を発表も…入学金「二重払い」問題の解消は難しいのか？ 減額のカラクリは？

文科省は負担軽減策を求める通知を出しているが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　そもそも、大学が入学金を没収することは問題ではないという。石渡氏によれば、入学金は06年の最高裁判決で、予約金として返還の義務がないことが決まっているという。

「不動産取引でいうところの手付金と同様の性格です。しかし、昨今の物価高や人件費の高騰で私大は経営状況が厳しく、大学授業料自体は増やさずにはいられない。だから高千穂大のような仕組みにせざるを得ない。同大は滑り止めに選ぶ学生が少ないことが、入学金の値下げができた理由でもある。難関大や有名中堅大となると、受験生の数が増える=滑り止め受験者も多い分、入学金を減らしてしまうと損失が大きすぎる。複雑な問題です」

　表向きの「入学金」が減っても、学費などまできちんとチェックしておく必要があるのだ。

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