高齢者をターゲットにした悪徳商法に気を付けよう

写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　悪徳商法の勧誘は今も昔も全国各地で行われている。高齢者を対象にしたもので近年増えているのが「催眠商法（SF商法）」だ。

　催眠商法とは、さまざまな手段で消費者の判断を誤らせて販売する手口のこと。こんなケースがよくある。まずは、健康相談や特売品チラシ、口コミで地域の人を集める。そこでは日用品をタダ同然で配るなどして場を盛り上げる。同時に用意していた健康機器を無料で試すよう促し「これを続けたことで〇〇が改善した人がいる」などと言葉巧みに宣伝する。

　体験してみると微弱な電気刺激や温かみを感じるため、体に良さそうな気がしてくる。「もしよかったらお友達を誘ってまた体験に来てくださいね」などとエサをまき、会場が顔見知りで盛り上がるようになると「この健康機器をお安く販売できます」と本題に入るのがよくある手段だ。

　そのお値段たるや数十万円～。繰り返しの勧誘により数百万円以上契約していた例があると、行政や国民生活センターがはるか昔から警鐘を鳴らしている。それでもだまされる人が後を絶たない。「病院で治らなかった症状が治ったという人がいたと聞いた」「もし効果がなかったら買い戻しますと約束してくれた」などの話につい信じてしまうためだ。だまされたことに気付かないままの人もいるという。