「市民後見人」…時間をかけてでもなることのメリットとは？

自身の親の後見人にも立候補しやすくなる（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ただし、1日で済むような短いものではなく、新宿区を例にすると1回4時間×6回の受講が必須。その後も別の研修や社会福祉協議会非常勤として経験を積んだ後、市民後見人として登録される。実際の後見活動は同じ地域の市民が対象となり、市区町村の支援を受けながら始まるのが原則だ。気になる報酬はボランティアと、一定額が支払われる場合のケースバイケースなので、あくまで社会貢献との認識を持つべきだろう。

　それでも、このような社会貢献で得られる知見は計り知れない。また、自身の親に後見人が必要になった時は、自らが後見人として立候補しやすくなる。選任する家庭裁判所も市民後見人としての実績を考慮してくれるだろう。

　なお、市区町村のほか、地域後見推進センターが主催する養成講座も東京大学で毎年行われている。履修時間60時間、受講料8万2500円とハードルが高いが、より幅広い地域での本格的な活動を考えている人にお勧めだ。