中川恵一東大大学病院 医学系研究科総合放射線腫瘍学講座特任教授
1960年生まれ。東大大学病院 医学系研究科総合放射線腫瘍学講座特任教授。すべてのがんの診断と治療に精通するエキスパート。がん対策推進協議会委員も務めるほか、子供向けのがん教育にも力を入れる。「がんのひみつ」「切らずに治すがん治療」など著書多数。
塩崎恭久元厚労相もPRするゲノム医療 費用対効果は健診に軍配
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ゲノム医療は、遺伝情報を詳しく分析することで病気の診断や最適な治療法を見つける医療のことで、先月、超党派議員による議員立法でゲノム医療法が成立しました。さらに、自民党の国会議員や製薬企業などによる「ゲノム医療推進研究会」は、その推進のための提言を加藤勝信厚労相に提出。会長の塩崎恭久元厚労相は、「日本は（世界に）まったく追いついていない。どんどん差が開いて、見えなくなる可能性がある」とPRしています。
ゲノム医療法の骨子は、世界最高水準のゲノム医療を実施する。国と地方公共団体はゲノム医療施策を策定し実施する義務がある。医師や医療機関、研究者や研究機関はゲノム医療施策に協力するよう努める。国は、個人のゲノム情報を保護し不当な差別が行われないようにする--。努力目標ですが、個人情報としてのゲノム情報を保護しながら、ゲノム医療を進めることが狙いです。
たとえばがん治療では、がん遺伝子パネル検査の保険適用は、標準治療がないか終了した固形がんに限られるため、利用者数は年間2万人ほど。それで治療につながるのは1割ですが、がんが完治することはまずありません。その半面、費用は膨大ですから、慎重な運用が大切です。
