法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
中国企業が発表した「ナトリウムイオン電池」の威力…リチウムイオン電池に代わる新たな選択肢に
同社の研究開発共同総裁である欧陽楚英氏は、ナトリウムイオン電池が将来的にコスト面でリチウムイオン電池を上回る可能性があるとし、また、超急速充電バッテリー「神行電池」も発表した。このバッテリーはわずか5分間の充電で520キロの走行が可能で、寒冷な気候でも15分で0％から80％まで充電できる。
世界知的所有権機関（WIPO）の報告によると、中国はAI関連特許の保有件数で世界一となり、全体の60％を占める。ディープシーク（DeepSeek）などの中国国産AIモデルの急成長で、中国のAI技術は飛躍的な進歩を遂げている。
IT革命で世界をリードした米国。対して、中国は独自に宇宙ステーションを建設、エンボディドインテリジェンスや自動運転に不可欠な6G（第6世代通信網）で先行、自由貿易の「一帯一路」を推進し「双循環」で米国と対峙している。
米国は5月3日から輸入自動車部品への関税を2年間に限り一部免税したものの、追加関税を課した。長期投資の機関投資家は、3年程度の業績や為替の予想を前提に投資対象企業を決定する。自動車部品には多くの電装品も含まれている。すでに保有する完成車や電子部品メーカーなどの株式の売却に動くだろうか。
各政党の参議院議員選挙に向けたマニフェストも微妙だろう。
