法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
インド、中国、ロシアが急接近…世界貿易に「変化のサイン」 アフリカ関連株も見逃せない
SCO首脳会議は今月31日から9月1日に中国・天津で開催される。習近平国家主席やプーチン大統領、国連のグテレス事務総長、イランのペゼシュキアン大統領など20人以上の政府首脳や国際組織責任者が出席予定で、天津宣言に署名するもよう。
2025年1～7月の中国とSCO加盟国との輸出入額は前年同期比3％増の2兆1100億元（約43兆5000億円）に達し、同期の過去最高を更新した。
SCO加盟国は、中国、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン、インド、パキスタン、イラン、ベラルーシ。オブザーバー（モンゴル、アフガニスタン）や、対話パートナー（カンボジア、ネパール、トルコ、カタール、サウジアラビア、エジプトなど）もある。
中国、ロシアは、トランプ米政権の誕生前からBRICS、SCO、「一帯一路」参加国などと新たな経済圏を形成し、欧米から経済的独立を図ろうとしている。
対して、「米国第一」のトランプ米政権は、「ジェノサイド」のイスラエルを支援し、相殺関税を盾に貿易相手国・企業、さらに米企業にも国内投資を促している。
日本はアフリカ、インドへの投資を呼びかけている。世界貿易に「変化のサイン」。アフリカ・インド関連株に動きが起きるだろうか。
