株価一時1000円超え下落で「下げの催促相場」出現…出遅れ投資家には“絶好の買い場”なのか
1953年“スターリン暴落”の再来も
中国とロシアの情勢も無縁ではない。
「中国の習近平国家主席、あるいはロシアのプーチン大統領が死去したら世界の株式市場は暴落でしょう。かつての“スターリン暴落”のようになりかねません」（清水秀和氏）
スターリン暴落は1953年3月のこと。日本は朝鮮特需に沸いていた。ソビエト連邦（当時）の指導者、スターリンが危篤との報が流れ、株式市場は大荒れになった。日経平均は約10％の暴落。3～5％の下落で大暴落といわれるから、10％は悲劇的だ。今だったら、たった1日で4万円から3万6000円に下落したことになる。
ソ連の政策転換が囁かれ、朝鮮特需も終焉。軍事関連株が大きく売られた。習主席やプーチン大統領の死で政治は混乱し、世界経済も混迷するとの読みだ。
市場は「もしトラ」も気にしている。トランプ氏が大統領に返り咲いたら世界経済はどうなるか。
「トランプ氏の勝利を市場はすでに織り込んでいると思っています。むしろ、トランプ氏が負けた場合のほうがサプライズかもしれません」（市場関係者）
■岸田首相の退任は市場にはプラス
日本も政治はグタグタ。岸田政権の支持率は過去最低だし、次々とスキャンダルが浮上する。
「自民党の総裁選がある9月まで解散総選挙はないというのが現在の見立てです。ただ、4月28日の衆院3選挙区補欠選挙（東京15区、島根1区、長崎3区）に合わせた解散総選挙も囁かれます。いずれにしろ岸田首相の退任は市場にはプラス。株価暴落の材料にはなりません」（前出の市場関係者）
兜町が関心を寄せる材料はいろいろあるが、肝心なのは「いつ買えばいいか」。
「4月になると、新年度入りで株高傾向になりやすい。3月中の下がったところがいいかもしれません」（清水秀和氏）
今週末の15日は大企業の春闘の第1回集計が公表される。連合の賃上げ要求は平均5.85％。この数値がカギだ。
日銀の金融政策決定会合は来週の18日と19日。ここでゼロ金利解除となれば株価は暴落。絶好の買い時か。
4月に入ってもラマダン明け（9日）前後は要注意。見方を変えれば「買いのチャンス到来」かもしれない。
来年は株価5万円との強気派も多い。ここが底だ！ と思ったら動いてみるのも悪くない。
