株価一時1000円超え下落で「下げの催促相場」出現…出遅れ投資家には“絶好の買い場”なのか

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1953年“スターリン暴落”の再来も

 中国とロシアの情勢も無縁ではない。

「中国の習近平国家主席、あるいはロシアのプーチン大統領が死去したら世界の株式市場は暴落でしょう。かつての“スターリン暴落”のようになりかねません」(清水秀和氏)

 スターリン暴落は1953年3月のこと。日本は朝鮮特需に沸いていた。ソビエト連邦(当時)の指導者、スターリンが危篤との報が流れ、株式市場は大荒れになった。日経平均は約10%の暴落。3~5%の下落で大暴落といわれるから、10%は悲劇的だ。今だったら、たった1日で4万円から3万6000円に下落したことになる。

 ソ連の政策転換が囁かれ、朝鮮特需も終焉。軍事関連株が大きく売られた。習主席やプーチン大統領の死で政治は混乱し、世界経済も混迷するとの読みだ。

 市場は「もしトラ」も気にしている。トランプ氏が大統領に返り咲いたら世界経済はどうなるか。

「トランプ氏の勝利を市場はすでに織り込んでいると思っています。むしろ、トランプ氏が負けた場合のほうがサプライズかもしれません」(市場関係者)

■岸田首相の退任は市場にはプラス

 日本も政治はグタグタ。岸田政権の支持率は過去最低だし、次々とスキャンダルが浮上する。

「自民党の総裁選がある9月まで解散総選挙はないというのが現在の見立てです。ただ、4月28日の衆院3選挙区補欠選挙(東京15区、島根1区、長崎3区)に合わせた解散総選挙も囁かれます。いずれにしろ岸田首相の退任は市場にはプラス。株価暴落の材料にはなりません」(前出の市場関係者)

 兜町が関心を寄せる材料はいろいろあるが、肝心なのは「いつ買えばいいか」。

「4月になると、新年度入りで株高傾向になりやすい。3月中の下がったところがいいかもしれません」(清水秀和氏)

 今週末の15日は大企業の春闘の第1回集計が公表される。連合の賃上げ要求は平均5.85%。この数値がカギだ。

 日銀の金融政策決定会合は来週の18日と19日。ここでゼロ金利解除となれば株価は暴落。絶好の買い時か。

 4月に入ってもラマダン明け(9日)前後は要注意。見方を変えれば「買いのチャンス到来」かもしれない。

 来年は株価5万円との強気派も多い。ここが底だ! と思ったら動いてみるのも悪くない。

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