（2）石破政権が急ピッチで進めた「病院船」…1月から運用開始

病院船を具体化させたのが石破首相（左）だった（代表撮影）

　こういった議連の動きに対して、医療界も乗り気になり、日本医師会は病院船の建造に賛成の意向を示しました。原発事故への対応や将来想定される大災害への対応に備え、できるだけ早いうちに造るべきと表明したのです。

　当時の盛り上がりから、導入は時間の問題と期待されていましたが、その後、なかなか具体的な動きがありませんでした。ところが、10年後、多くの人が忘れかけていたところに再び導入が浮上。遅々として進まなかったように見えた病院船が具体化したのです。

　令和3（21）年6月、超党派による議員連盟「災害時医療等船舶利活用推進議員連盟」（加藤勝信会長）が提出した議員立法「災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律」が成立、3年後の令和6（24）年6月に施行されました。

　これ以降、病院船導入は急ピッチで進みました。能登半島地震が起きたこともあり、令和7年3月、石破首相（当時）から直々に「令和8年1月までに」体制整備するよう関係省庁に指示があったのです。


　そして、同11月には南海トラフ地震（マグニチュード9）を想定した訓練が神戸港で実施されました。防衛省のPFI（民間と防衛省が共同で運営する）船舶「はくおう」を使い、内閣府や厚労省、自治体、日本赤十字社、DMAT（災害派遣医療チーム）、JMAT（日本医師会災害医療チーム）、船舶関係者ら約70人が参加しました。